遺産・相続問題



押さえておきたいポイント

  • なぜ遺産相続がもめてしまうのか、過去の判例から学んでみませんか
  • 遺言は、後のトラブルを抑える、最も効果的な方法です
  • 親が借金をのこしていた場合、どのような対策があるのかを知っておきましょう

相続には、「遺留分」や「寄与分」などのさまざまなルールがあります。その定義を調べようと思えば、インターネットや参考書などから簡単に得られるでしょう。しかし、実際問題として「自分にどう関係してくるのか」は、専門家でないと判断できません。誤った知識によってご親族の関係が悪化しないよう、早い段階から弁護士へおたずねください。

遺産を受け取る側と渡す側の違い

遺産を受け取る側の注意点

法定相続人には一定の遺産を受け取る権利があり、これを「遺留分」と呼びます。この権利は遺言より強い効力を持つため、相続から外された場合などに「遺留分減殺請求」を起こすことが可能です。また、遺言が見つかったら、みだりに開封しないでください。自筆証書遺言には、裁判所による検認手続きが必要です。

遺産を渡す側の注意点

遺言を作成する際には、各相続人の「遺留分」へ配慮し、権利を侵害しないよう注意してください。それと同時に、法律で定められた要件を守らないと、せっかく作成した遺言が無効と見なされかねません。弁護士に相談いただくか、公証役場で公証人が代筆する「公正証書遺言」の利用をお勧めします。

良くある質問

Q

遺言と手紙はどう違うのでしょうか?

A

遺言の内容には、法的拘束力が伴います。だからこそ、遺族によるさまざまな主張を抑え、トラブルを防止する効果が望めるのです。その代わり、本来の効力を持たせるためには、法律で定められた要件を守る必要があります。決まりを知らずに作成された文章は、タイトルが「遺言」であっても、手紙の域を出ません。

Q

 遺族の中に認知症のおばがいて、遺産分割協議が進みません。話し合いの場から外しても構わないでしょうか?

A

遺産分割協議には相続人全員の合意が必要なため、その後の話し合いがすべて無駄になってしまいます。おばさまに成年後見人を立ててから進めるようにしてください。なお、当職が成年後見人を務めることも可能ですが、その場合、おばさまの利益を最優先して動きます。ご遺族全体の利益や意図と反するかもしれませんので、あらかじめご了承ください。

Q

妻ではない女性との間に子どもがいるのですが、遺産は分割されますか?

A

分割されます。民法の改正により、その相続割合は夫婦間のお子さんと変わらなくなりました。養子についても同様です。したがいまして、遺言作成や遺産分割協議を進める場合は、旧法との違いにご注意ください。詳しくは、弁護士に直接おたずねいただいたほうが確実です。

遺産・相続問題に関する弁護士費用

遺言書の作成 10万円~
遺言の執行 30万円~
相続の放棄 10万円~
遺産分割協議 着手金 10万円~
報酬金 ご依頼者の経済的利益により変動いたします。
経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の部分 2% 4%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 1% 2%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 0.5% 1%
金3億円を超える部分 0.3% 0.6%
相続に関する訴訟 着手金 10万円~
報酬金 ご依頼者の経済的利益により変動いたします。
経済的利益の額着手金報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

着手金及び報酬金については、基準となるものであり、事件の内容やご依頼者の経済状況等に応じて協議し、その金額を決めていきます。

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