債務整理

押さえておきたいポイント

  • 破産は犯罪ではなく、経済活動の結果に過ぎません
  • 住宅ローンが残っていても、自宅を残したまま債務を減免することができます
  • 破産によるデメリットは一時的な効果しかなく、メリットは一生続きます

弁護士から金融会社へ通知をすれば、返済の催促を止めることができます。また、事案として正式に受任した場合、借金の返済自体も一時的に凍結されるのです。一息入れられるだけの余裕が持てますので、この間を利用し、冷静に将来を考えてみてはいかがでしょうか。ぜひ、そのお手伝いをさせてください。

債務整理の種類について

「借りたお金は返さないと」と思われるかもしれませんが、経済的な失敗は誰にでも起こり得ることで、国も救済措置を講じています。また、金融機関はある程度の未回収を予測し、その分、金利に反映させているはずです。同じお金なら、自分のことに使ってみてはいかがでしょうか。
以下の債務整理方法から、最も適したものを選んでいきましょう。

任意整理

弁護士が金融機関と直接交渉し、利息のカットや元本の減額を働きかけます。返済を続けられることが条件になり、3から5年以内をめどに完済を目指します。

個人再生

住宅ローンはそのままの状態で残し、それ以外の一般債務をおおむね8割までカットする方法で、裁判所による許可が必要になります。住居を残したい方にお勧めです。

自己破産

一切の債務を減免する代わりに、ほとんどの財産が没収されます。なお、一時的ではありますが、クレジットカードが使えなかったり、一部の職業に就けなくなったりします。

良くある質問

Q

個人で破産をすると、全財産が没収されてしまうのでしょうか?

A

そのようなことはありません。99万円までの現金や必要最低限の家財などは手元に置くことができます。また、破産の法的効力は申立てた人に限定されます。連帯保証を組んでいないのであれば、ご家族名義の資産は影響を受けません。したがいまして、事前に資産を移動しておく方法も効果的です。利得行為として無効とならないよう、進め方やタイミングについては、弁護士と打合せをしてください。

Q

ギャンブルが原因でも破産できますか?

A

免責不可事由ではありますが、状況によって可能だと考えます。ギャンブルによる負債超過でも、その後は一切の賭博行為をせず、真面目に返済しているようなケースなら、酌量の余地があるでしょう。デリケートな対応が求められますので、事情を良くうかがわせてください。

Q

借金に連帯保証人を付けているのですが、債務整理を進めるとどうなるのでしょう?

A

任意整理のように、あくまで完済を目指しているのであれば、その方に迷惑はかからないでしょう。しかし、破産や個人再生の場合は、連帯保証人が債務を引き継ぐことも考えられます。状況によっては、保証人ともども、法律手続きを進めていく必要があるでしょう。

借金問題に関する弁護士費用

任意整理 着手金 10万円~
解決報酬金 1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
減額報酬金 減額分の10%以下。
過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。
個人再生 着手金及び報酬金 40万円~
自己破産 着手金及び報酬金 20万円~

着手金及び報酬金については、基準となるものであり、事件の内容やご依頼者の経済状況等に応じて協議し、その金額を決めていきます。

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